河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明した。

 迎撃ミサイルを発射した後、ブースター部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせない技術的問題が分かり、周辺民家などの安全確保にハードウエア改修が必要になったと理由を説明した。

 だが、地上イージス計画が多くの問題を抱えていることは当初から指摘されていた。無理な計画を強引に推し進めようとして停止に追い込まれた形だ。

 そもそも本当に安全保障上必要なものなのか疑問符が付く一方で、巨額の関係経費が膨らみ続けた。ブースター落下の危険性もかねて懸念されてきたことだ。

 安倍晋三首相がトランプ米大統領の要求に応じた米防衛装備品の「爆買い」の象徴とも言われた。「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」優先だったのではないかとの疑念は拭えない。

 計画停止は遅すぎたといえる。配備ありきで、ずさんな政策に固執してきた安倍政権の失態は明らかだ。「防衛は国の専権事項」として、地元の頭越しに計画を進めた責任は重大である。

 安倍首相は計画停止についてきちんと説明するべきだ。一方で他国のミサイルの脅威に対し、有効な防衛システムをどう構築するか国民に示す責務がある。

 地上イージスは2017年12月に北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため急きょ、2基の導入が閣議決定された。

 計画のほころびがあらわになったのは、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査だ。米グーグルの衛星写真のデータを流用して山の標高を誤表記するお粗末さだった。

 さらに住民説明会での職員の居眠りが発覚した。地元は猛反発し、計画断念に追い込まれた。

 北朝鮮は迎撃が難しい高性能ミサイルの開発を進めている。「配備しても使い物にならない」との批判に、防衛省が答えてきたとは言いがたい。

 財政負担も見過ごせない。2基の取得費や配備から約30年間の維持・運用費で計約4500億円にのぼる。米国などとの契約額は約1800億円で、既に支払った約120億円は無駄なコストでは済まされない。

 首相は国家安全保障会議(NSC)を近く開催し、計画プロセスの停止の報告を受け、今後の方針を協議するという。一から議論し直す必要がある。