募金箱を手に、協力を呼び掛ける滋賀県社会福祉協議会の職員(滋賀県庁)

募金箱を手に、協力を呼び掛ける滋賀県社会福祉協議会の職員(滋賀県庁)

 新型コロナウイルスの影響で暮らし向きが厳しくなった世帯の子どもに菓子代をと、滋賀県民に50円ずつの寄付を呼び掛ける「140万県民ひとり50円ファンド」を、県社会福祉協議会が始めた。目標額は7千万円で、市役所・町役場や保育園、コンビニなど600カ所に募金箱を置いて協力を求める。

 県社協によると、コロナによる失業・減収世帯を対象とした生活福祉資金の緊急貸し付け(特例貸付)の申し込みが急増。3月下旬から5月末までに資金を借りた3102世帯の3割に当たる857世帯に、中学生以下の子どもがいるという。

 県社協は6月中旬、これら約900世帯に基金などから3千円の金券を贈る予定。さらに支援を続けるため、同ファンドを始めることにした。谷口郁美事務局長は「コロナ不況の影響は長く続きそう。保護者がお菓子やジュースを買い、子どもたちの笑顔を取り戻す手伝いができたら」と話す。

 8月末まで募金箱を置き、9月ごろから対象世帯に配分する。口座振り込みによる寄付も受け付けているほか、近くインターネット経由の募金(クラウドファンディング)も開始する。