滋賀県庁

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 滋賀県内で2017年度に確認された障害者(18歳以上)への虐待が過去最多の88件に上ることが、県の調査で23日明らかになった。調査開始以来5年連続で増加しており、17年度は前年度を14件上回った。被害者数は男性36人、女性52人だった。

 88件のうち親族ら養護者による虐待は72件で、前年度より3件増えた。

 種別(複数回答)では、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が37件(51・4%)で最も多く、暴言による「心理的虐待」50%、「経済的虐待」20・8%、「放棄・放置」18・1%が続いた。

 虐待者は父親が28%、母親25・6%、夫17・1%だった。市町が被害者を一時的に施設に入所させるなどして養護者から分離した事例が23件あった。

 福祉施設従事者による虐待は前年度より11件増えて16件あり、このうち入所型施設が8件と半数を占めた。種別(複数回答)では多い順に「心理的虐待」12件、「身体的虐待」8件で、食事や排せつ介助を担う生活支援員による虐待が最も多かった。

 虐待認定につながった県や市町への通報も過去最多の192件に上った。このうち養護者による虐待を疑う通報が146件、施設職員を疑う通報が46件あった。

 通報件数は人口規模が同程度の他県に比べて多く、全国7位だった。施設職員や相談支援専門員による通報が全国平均(16・5%)を上回る42・5%を占めた一方、警察からの通報は1・4%で全国平均(28・2%)を大きく下回った。

 県障害福祉課は「虐待防止に向け、疑い事例も含めて早めに通報する考え方が現場に浸透している。事態が悪化する前に対応できており、引き続き、研修や啓発活動で施設職員や県民の意識向上に努める」としている。