京都地裁

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 京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」による施策PRのツイッター投稿に100万円を支払った問題で、京都市の住民2人が19日までに、吉本興業への委託費計420万円は違法な公金支出として、京都市長に対して、全額を吉本興業から返還させることなどを求めて京都地裁に提訴した。

 訴状によると、市と吉本興業は2018年9月、京都国際映画祭の広報業務を総額420万円で委託する契約を結んだ。会員制交流サイト(SNS)で20万人のフォロワー(登録者)を持つ同社のタレントが映画祭などに関して2回発信することも含まれ、ツイートの費用は1回につき50万円だった。
 原告側は、市が吉本興業以外から見積もりを取っておらず、ツイートの単価は高額として、地方自治法の「最小の経費で最大の効果を挙げる」との規定に反した違法な公金支出だと指摘。漫才コンビの1人は当時のフォロワー数が20万人に満たないため契約条件に適合しない、と主張している。
 京都市市長公室は「公金支出は適切だったと考えている。訴状の内容を精査した上で市の主張を行っていく」とコメントした。
 原告らは昨年12月に住民監査請求を行い、市監査委員から今年2月に棄却、一部却下されていた。ツイートは市の広告という明示がなく、口コミを装った「ステルスマーケティング」ではないか、との指摘が出ていた。