滋賀県庁

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 滋賀県はこのほど、新型コロナウイルス禍の影響について県内バス会社に初めて行った調査結果をまとめた。乗り合い(路線)バスでは、通勤・通学者の大幅減少で、5月の乗客と運送収入が前年同月に比べて6割減っており、「大変厳しい状況」と見ている。

 調査は県と近畿運輸局滋賀運輸支局が9社に実施。6社が回答し、うち1社は乗客数の回答が間に合わなかった。
 
 5月の乗客数は5社合計で66万4700人で、前年同月の164万9100人に比べ、98万4300人(59・7%)の大幅減。減少率はコロナ禍の中では5月が最大で、学校休校が始まった3月は17・2%、緊急事態宣言が全国に拡大された4月は45・8%だった。
 
 運送収入も6社合計で5月は1億5058万円(千円以下端数切り捨て)と乗客数に比例して落ち込んだ。前年同月の4億1215万円に比べ、2億6156万円と63・5%の減少。減少率は3月が22・9%、4月が53・3%だった。
 
 運行本数は5月は6社合計で11万5196本。コロナ禍を受けた各社の減便で前年同月の13万4436本に比べ1万9240本減(14・3%減)。
 
 6社のうち3社が兼業する通学・観光などの貸し切りバスでは、5月の乗客数が1万700人と、前年同月の10万800人に比べ89・4%減となり、運送収入も89・9%減った。
 
 調査結果は大津市内でこの日開かれた「県地方バス対策地域連絡協議会」で県が報告した。会合では、出席した県バス協会から、貸し切りバス専業業者では5月の運送収入の減少が県調査よりさらに厳しいとの意見が出た。
 
 協議会にはバス会社など9社が出席し、調査対象外の6月の状況について「学校再開で取り戻しつつあるが、乗客数は5割減」「通勤客が戻ってきていない」と切実な声が上がった。

 県は、バス会社への運行経費補助金を、運行実績ではなく運行見込みによる概算払いで速やかに交付する資金繰り援助策を説明した。