京都府が子育て支援医療費助成制度を拡充し、3歳から中学3年までを対象に通院医療費の自己負担の月額上限を現行の3千円から1500円に引き下げる方針を固めたことが24日、分かった。月額上限を3千円に設定している京都市など少なくとも府内6市町では、住民の自己負担額が大幅に低減する。府は、2019年度当初予算案に関連経費を盛り込み、9月からの運用開始を目指す。

 現行の助成制度に基づく自己負担額(1医療機関当たり)は、入院が中学3年まで月200円で、通院は3歳未満が月200円、3歳から中学3年までは月3千円となっている。助成額は府と市町村が折半する仕組みで、総額は約40億円に上る。

 さらに大半の市町村は助成金を独自に上乗せし、無料化や高校まで月200円といった自己負担の軽減策を打ち出している。

 現在、自己負担の月額上限を3千円としている6市町のうち、5市町は一部の年齢層で上乗せを行っている。亀岡市は就学前を200円に、舞鶴、向日、長岡京、大山崎の4市町は小学生までを200円にしている。京都市は人口規模が大きく、府内の市町村で唯一上乗せをしていないため、子育て世代から負担軽減を求める声が出ていた。

 府制度の変更を踏まえ、市町村が今後、それぞれの自己負担額を決める。市町村がさらなる拡充に踏み切れば、6市町以外の市町村でも自己負担額が減る。

 京都市は、財政状況が厳しいとして、今後も独自の上乗せは行わない方針。

 上乗せをしている市町村にとっては府の助成金が増えるため、府は負担軽減分の予算を子育て支援施策に振り向けるよう、各市町村に要請する。

 助成制度の拡充は、子育て支援策の強化が狙い。西脇隆俊知事が昨年4月の知事選で公約に掲げ、就任後、京都市などと協議を進めていた。