京都府の西脇隆俊知事は25日、2019年度一般会計当初予算案の概要を発表した。昨年4月に就任した西脇知事にとって初めて編成する当初予算案で、仕事と育児を両立できる職場づくりに取り組む企業への支援など子育て環境の充実策を重視したほか、観光振興策、防災対策などに力点を置いた。総額は8897億円台で、府知事選があったため骨格予算となった18年度当初と肉付けの6月補正を合わせた予算額と比べると、2・2%増となる。

 西脇知事は記者会見で、「人口減少や少子高齢化、相次ぐ災害など、前例のない課題に立ち向かう布石となる予算案を編成した」と強調。各施策は「子育て環境日本一への挑戦」「京都力を活かした文化・スポーツ・観光振興」など5本の柱ごとにまとめた。

 子育て関連では、育児がしやすい職場づくりに約1億3千万円を充てる。子育て世代が多くの時間を過ごす職場の環境を改善し、子どもを産み育てる機運を高める狙いで、新たな補助制度を創設する。時間単位の年休制度や、従業員が休暇を取りやすくするために複数の企業が共同で人材を確保する制度などの導入を支援する。企業向けのさまざまな子育て支援制度の周知にも取り組む。病児保育施設を複数の市町村で開設するための整備費、不登校の児童や生徒の支援費なども計上した。

 文化や観光の振興を図るため、20年度に京都国際アートフェア(仮称)を開く方針で、国際的評価の場を設ける作家支援などに約1億3千万円を充てる。宇治茶の世界遺産登録に向けたPRにも取り組む。周遊観光促進に向け、府南部の「お茶の京都」エリアにカーシェアステーションを整備する費用も盛り込んだ。

 防災では昨年の台風で相次いだ倒木対策として、危険な樹木の除去や防災施設の設置などに約30億円を確保する。

 行財政改革の取り組みでは、人件費を約20億円削減し、事業見直しで70億円近くを捻出した。