京都市役所

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 新型コロナウイルスの緊急経済対策で国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金で、京都市は23日、対象となる基準日(4月27日)には生存していたが、申請前に亡くなり、給付金を受け取れなくなった単身世帯が市内に約800世帯あると明らかにした。

 国は同給付金の実施要領で、給付金を受け取れるのは世帯主と定めている。世帯主が基準日以降に死亡した場合、他に世帯員がいれば世帯主の分を受け取れるが、単身世帯だと「世帯自体がなくなった」(総務省)とみなされ、受け取れなくなる。
 しかし、住民票は別でも、介護などさまざまな理由で実態としては家族が同じ屋根の下で暮らしているという単身世帯も少なくないとみられる。また、申請書類が届いた時期は自治体によって異なり、死亡日は同じでも、給付金を受け取れる地域と受け取れない地域がある。
 京都市の申請書類が全世帯に届いたのは基準日からおよそ1カ月半がたった6月10日ごろとみられる。市によると、この間に亡くなった単身世帯の親族らから「なぜ申請できないのか」との問い合わせが複数あったという。
 この日の市議会文化環境委員会で市議から対応を求める声が上がった。別府正広・文化市民局長は「この難局をすべての国民が心を一つにして乗り越えていこうというのが制度の趣旨」と述べ、基準日以降に亡くなった単身世帯の給付金について、遺族が相続できるよう国に制度改正を求めていく方針を示した。