滋賀県近江八幡市の庁舎整備工事検証委員会の第3回会合が25日、同市出町の市文化会館で開かれ、入札に奥村組滋賀営業所(大津市)しか参加せず落札率が99・7%だったことについて「合理的な推論は可能」とし、市と同社からの提出資料の中に「疑惑」の証拠はなかったとの見解で一致した。

 小西理市長は昨年4月の市長選で「入札の疑惑解明」を選挙公報に明記し、就任初日に解約した。同委員会は9月以降、同社から非公表を前提に提出された資料などを分析し、請負契約手続きを検証してきた。

 この日、建築工事や法律が専門の委員4人は「坪単価128万円は他市よりかなり低く赤字覚悟の入札。他のゼネコンは出せず1社になったのだろう」「奥村組は下請けを含めてこの地域で優位性があり、利益をあまり求めなくても入札の合理性がある」とした。

 高い落札率について「市の積算に根拠があり、(情報漏えいなど)別のファクターがなくても金額は出てきうる」「不自然さはあるが証拠はない」とした。

 また、同社が損害賠償金額を提示せず、市との交渉の中で決定する意向を示したことを受けて、当初の目的である金額の妥当性は審査しなかった。同社がそもそも高い利益を見込んでいなかった上に、解約に伴う人員や時間を別の工事に充てることができた点を踏まえ、市に対し、同社の営業利益や純利益を基本に交渉に当たるよう助言することを決めた。

 3月までに開く次回会合で報告書をまとめ、委員会を終了する。