京都市役所

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 不適正な運営があったとして行政処分を受けた京都市の放課後等デイサービスを巡り、市議会教育福祉委員会で24日、市の指導体制に疑問を呈する質問が相次いだ。市内の放課後等デイサービスでは不正が続いており、議員から改善を求める声も強まっている。

 処分を受けたのは、有限会社つぼみ(南区)が下京区で運営する「夢来(むっく)」。2015年5月から4年間、通っている障害児ごとの個別支援計画に不備があったにもかかわらず、2千万円以上の給付金を不正に受給していたとされる。
 市は通報で不正の情報を得て、今月22日に夢来の新規利用者の受け入れを9カ月間停止する行政処分を行った。市内で行政処分を受けたのは、放課後等デイサービスが制度化された12年以降で5カ所目になる。
 委員会では、複数の議員が今回の処分を取り上げ、市の指導体制を尋ねた。市は14年3月、定期的な実地指導で個別支援計画の不備を把握したものの、改善報告書を提出させただけにとどまっていたという。今回は通報がきっかけだっただけに、議員からは「定期的に実地指導をしていれば早く気づけた」との指摘が相次いだ。
 国は、放課後等デイサービスについて、新規事業所は開設から1年程度、その他はおおむね3年に1度の実地指導を自治体に求めている。市によると、市内157事業所のうち、開設後に指導しないまま2年以上が経過した事業所は4月時点で約30カ所、前回指導から3年以上が経過した事業所は5カ所程度あるという。
 放課後等デイサービスは全国的に急増しており、サービスの質が課題となっている。市は昨年度、事業所の総量規制を始め、監査担当の人員も増やしたが、追いついていないのが実情だ。委員会で市の担当者は「組織的に指導に力を入れ、メリハリを付けて対応していきたい」と述べた。