京都地裁

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 京都府京丹波町が道の駅「丹波マーケス」を運営する第三セクター「丹波地域開発」の負債穴埋めに約6億円を支出したのは違法だとして、町民83人が寺尾豊爾前町長と同開発に全額返還などを求めた訴訟の判決で、京都地裁(増森珠美裁判長)は25日、住民側の請求を退けた。

 判決によると、丹波地域開発は1997年のマーケス開業時、府などから12億円の資金を無利子で借りた。計画通りに返済できなくなったため、町は議会の議決を経て2015年1月、負債の未返納分に当たる計約6億円を支出した。
 判決理由で増森裁判長は、丹波マーケスについて「住民の買い物の場として役割を果たし、事業内容に公益性がある」と評価。支出は、町長の裁量権の逸脱や乱用に当たらないとし、「違法性はない」と述べた。
 訴訟で住民側は、寺尾前町長が丹波マーケスの中核テナントであるスーパーの創業者で、同開発の連帯保証人でもあったことから、連帯保証債務の帳消しなど私的な目的で公金を支出したと訴えていた。