京都地裁

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 宇治川上流にある天ケ瀬ダム(京都府宇治市)の再開発事業は不必要だとして、「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバー5人が京都府知事に対し公金支出差し止めと府の負担金約43億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(増森珠美裁判長)は25日、原告の訴えを棄却した。

 判決によると、再開発事業はダム湖からダム下流にかけてトンネル式放流設備を建設して放流能力を増やす計画で、府は事業主体の国に負担金を支出している。増森裁判長は判決理由で、事業は適正で支出は違法でないとした。
 原告側は、再開発による治水効果は小さく、利水にも効果がないと主張。トンネル掘削による地盤崩壊の危険性や、放流量の増加に伴う下流域の環境悪化の可能性を指摘していた。