京都市の「飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーン」をPRする出前館のサイト

京都市の「飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーン」をPRする出前館のサイト

 新型コロナウイルスの影響で減収に苦しむ飲食店を支援するため、京都市が3日から始めた「飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーン」の利用件数が、当初の想定よりも6割程度にとどまる見通しであることがこのほど、関係者への取材で分かった。

 キャンペーンは、デリバリーサービス大手の出前館(大阪市)と連携して実施。利用者は、出前館のサイトに掲載された市内の飲食店に千円以上の注文をすると、500円相当のTポイントが還元される。

 関係者によると、千円以上の利用があったのは、21日現在で約3万5900件。市はキャンペーンが終了する6月30日までに10万件の利用を想定していたが、それまでの利用ペースを踏まえると、最終的に約6万件にとどまる見込みという。

 緊急事態宣言などで外出自粛を求められていた頃はデリバリー需要は高まったが、キャンペーン開始前に宣言は解除され、現在は飲食店への来客も戻りつつあることが利用低迷の要因とみられる。市は事業費として5千万円を確保していたが、執行は約2700万円になる見通し。

 市産業企画室は、出前館側の要請で現時点の利用件数についてコメントできないとした上で、「公金が投入されている以上、キャンペーン終了後には利用件数も含めて説明する」としている。