信用調査会社2社が7日発表した京都府内の9月の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は、前月の大型倒産の反動により負債総額はいずれも減少した。小売業や卸売業の小口倒産が目立ったが、低水準で推移した。
 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比6件減の16件。負債総額は同71・8%減の10億7300万円だった。負債総額が10億円を上回るのは2カ月連続。
 倒産は小売・卸売業で計5件、製造業とサービス業で各4件発生した。原因は販売不振が12件と最多で、取引先の倒産などに伴う「連鎖倒産」も2件あった。同支店は「負債額が少しずつ拡大する傾向にあるが、小口倒産が大部分を占める動向は変わらない」と分析する。
 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)によると、倒産は前月比7件減の16件、負債総額は同85・2%減の6億9300万円だった。
 業種別では小売・卸売業で計7件、建設業が4件など。同支店は「米中貿易摩擦の影響の広がりが今後懸念され、企業倒産が徐々に増える可能性がある」としている。