消費税が8%から10%に引き上げられた1日、京都の小売店や飲食店なども、商品・サービス価格を新たな税率に切り替えた。各店舗は酒類を除く飲食料品に初めて適用された軽減税率のほか、持ち帰りが8%、店内飲食は10%と異なる税率への対応に追われた。
大勢の外国人観光客でにぎわう錦市場(京都市中京区)では、店先で揚げ物やスイーツなどを売る多くの店舗が混乱を避けるため、持ち帰り用とイートイン利用の税込み価格を統一。飲食用の椅子を撤去したり、持ち帰りの事前申告を呼び掛ける張り紙を出したりする店舗も一部で見られた。
ただ、次々訪れる外国人に対し、イートインで飲食するかどうかで税率が変わる仕組みを伝えるのは難しく、天ぷらなどを販売する店の店員は「どう説明すればいいか分からない」と困惑した様子で話していた。
クレジットカードやQRコード決済などキャッシュレスで精算した際のポイント還元制度も中小の登録店で1日始まり、早速ポスターを掲出した店もあった。打田漬物錦小路店の店員は「お客さんは現金払いの高齢者が多いが、これを機に若い人も取り込みたい」と期待を寄せた。