専門家の知見と政治の判断はどのような関係にあるべきか。考え直す必要があるのではないか。

 政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が廃止されることになった。今後は、全閣僚で構成する会議の下に新設するコロナ対策の分科会に衣替えするという。

 これまで専門家会議は、「3密の回避」や「新しい生活様式」など多くの提言をまとめている。

 政府も、それらをふまえた対応を国民に呼びかけてきた。

 ウイルスの特徴や感染の実態が分かっていない状況で、一定の役割を果たしたことは間違いない。

 ただ、そうした積極的な姿勢が「あたかも政策を決定しているような印象を与えた」(専門家会議メンバー)面は否定できない。

 専門家会議は政府に対し、医学的な見地から状況を分析して対策を助言するために設けられた。

 だが、法的に位置づけられた組織ではない。専門家としての意見をどこまで生かすのか。問われていたのは政治の側の力量だ。

 安倍晋三首相は2月、全国の小中高校に一斉休校を求めた。「政治判断」だとして事前に専門家の意見は聴かず、批判を浴びた。

 その後、学校再開にあたって見解を参考にするなど、政府は専門家会議への依存を高めていったようにみえる。専門家会議も助言にとどまらず、対策案を国民に向けて発信するようになった。

 権限と責任が曖昧なまま、与えられた役割以上に存在感が高まったといえる。本来は、専門家会議の提言や見解を政府方針に落とし込み、内閣の責任で実行する作業が必要だった。それを怠ったのは、政治の責任ではないか。

 政府は専門家会議の議事録を作成していないが、その理由を「政策決定や了解を行う会議に該当しないため」と説明している。

 実際にはかなりの影響力があったことは否定できない。議事録をつくらず、会議そのものも廃止してしまうなら、この間の政府の対応は検証が難しくなる。

 法的根拠のない専門家会議が政府の政策にどのように関わったのか。経緯を整理し、今後、専門家の知恵を借りる際の留意点としておかねばならない。

 専門家会議については、メンバーの出身が感染症や公衆衛生分野に偏っているとの指摘もあった。

 第2波への警戒が求められている。感染対策にとどまらず、社会経済活動への影響などにも目配りできる専門家の知見を対策に役立てる方法を考えておくべきだ。