湖南市役所

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 滋賀県湖南市は2日、離婚相手から受け取るはずの養育費が滞っているひとり親家庭を支援するため、養育費の受け取りを保証する支援制度を創設したと発表した。同様の取り組みは兵庫県明石市や大阪市が実施しているが、京滋の自治体では初めて。

 対象は公正証書や調停調書などで相手側と養育費の取り決めをした人。民間の保証会社と契約した際に市が初年度の保証料(上限5万円)を補助する。不払いの場合、保証会社が養育費を契約者に支払い、相手側への債権回収を行う。

 新制度では他に、法的効力のある書面で養育費の取り決めを促すため公正証書作成などの諸費用も3万円を上限に助成する。これらの関連経費を先ごろ成立した補正予算に計上した。

 厚生労働省の調査では養育費を受け取っている母子家庭は約2割にとどまる。湖南市内の児童扶養手当受給者のうち書面で養育費の取り決めを交わしているのは約13%で、不払いで泣き寝入りする家庭も少なくないと担当者はみている。

 市は「養育費支払いは親の義務」として制度周知に努める方針。2日の会見で谷畑英吾市長は「子どもの貧困対策の拡充に資するものだ」と強調した。