大津市役所

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 大津商工会議所は2日、経営指導員が小規模事業者を対象にした指導・相談件数を2014年度から5年間にわたって計2724件分水増し報告し、総額544万円の補助金を大津市から不正に受け取っていた、と発表した。実績がない架空の相談を市に報告したり相談件数を二重計上したりしていた。市は同日、不正受給額の返還を求めた。

 水増しは14年度が3232件中17件、15年度が3953件中433件で、18年度には4115件中1035件と4分の1を占めた。2724件中1750件が架空報告だった。

 同会議所では、指導員7人が窓口や巡回訪問で小規模事業者から無料相談を受けている。指導員が指導内容などを記入したカルテを同会議所が集計し、市に補助金申請していた。6月末に職員の指摘で水増しが発覚し、調査していた。

 補助金は相談1件につき2千円。会議所は指導員1人当たり月30件の相談を目標に掲げていた。調査に対し、指導員は「目標件数に近づけたかった」「補助金が減れば、会議所会計に影響が出ると思った」と話しているという。会議所の担当者は「市民や会員に大変申し訳ない。再発防止に向けてチェック態勢を強化する」と話している。