京都市の市政協力委員が配布している市民しんぶんの全市版(中央)と各区版

京都市の市政協力委員が配布している市民しんぶんの全市版(中央)と各区版

 「同じ自治会なのに会費にばらつきがある」「市民しんぶんを配るのは義務なの?」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、自治会(町内会)のお金や取り組みにまつわる疑問が複数寄せられた。自治会は身近な存在でありながら、地域によって規模や活動内容などは多様だ。取材を進めると、複雑な事情も見えてきた。

■値上げは脱会生む… 規約なく手探り

 「同じ自治会で会費にこんなに差があるなんて」
 京都市内の、ある自治会に入る男性は数年前、会費が記載された書類を見て驚いた。世帯や事業所によって、金額に大きなばらつきがあったからだ。自治会を構成する組の役員として、会費を集めることになって初めて知る事実だった。
 現在の自治会長らによると、会費はまず一般世帯と事業所で大きく分けられる。さらに世帯でも、集合住宅や戸建てなどで年間1200~3千円と異なる。企業の場合は、事業規模や敷地面積といった観点から年間3千~3万円を徴収しているという。
 だが、金額の根拠となる規約や会則は存在せず、この男性は「会費を集めるだけでも気が重いのに、金額のばらつきを指摘されないかひやひやした」と話す。
 自治会長らはいつこの仕組みになったのか不明とし、「金額の差や規約がないことへの問題意識は長年あったようだが、特にトラブルもなく先送りされてきた」とみる。その上で、「値上げをすれば脱会する人もいて、自治会活動に支障が出かねない。事業所に高い会費を払ってもらっているのも事実であり、まずは役員で話し合い、どうすればいいのか探っていきたい」と語る。

 京都市が2012年度、市内の自治会長らを対象に行ったアンケート調査(配布6590件、回答率56・5%)によると、町内会ごとに会費(月額)は大きく異なる。「301~500円」が44・2%と最多で、「101~300円」が29・8%で続く。「2001円以上」は1・2%、「無料(事業ごとに徴収)」も2・4%あった。マンション・アパート世帯や高齢者らを対象に会費を減免している団体もあるが、同じ町内会での会費の差について調査はしておらず、詳細は不明という。