【資料写真】廃墟となっていた解体前の空きマンション

【資料写真】廃墟となっていた解体前の空きマンション

 滋賀県野洲市は29日、今月末に行政代執行での解体を終える空き家マンション(同市野洲)の解体工事費が、1億1800万円となることを明らかにした。市は7月18日に代執行の終了宣言を行った後、所有者9人に費用を請求するとしている。

 同マンションは空き家対策特別措置法に基づき今年1月に解体を始めた。工事費は当初、約1億円としていたが、建物内部の崩壊が想定以上に進んでいたため施工方法を見直し、3月26日までとしていた工期も6月末まで延長。これに伴い費用は約1700万円の増額となった。
 市は費用を所有者らに請求するが、全額回収の見込みは立っていない。回収できなかった分は、建築基準法に基づく勧告を放置していた責任があるとして、滋賀県にも費用を請求するとしている。