新型コロナウイルス感染症の注意喚起基準の適用について会見する西脇知事(29日午後7時1分、京都市上京区・府庁)

新型コロナウイルス感染症の注意喚起基準の適用について会見する西脇知事(29日午後7時1分、京都市上京区・府庁)

 京都府の西脇隆俊知事は29日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルスの新たな陽性者が府内で相次ぎ、感染拡大への警戒を呼び掛ける「注意喚起基準」に達したと発表した。西脇知事は府民に感染予防を呼び掛けるとともに、「(感染源を特定する)積極的疫学調査を進めて早く今回の波を抑えたい」と述べた。


 29日までの5日間で、京都市で14人の感染が確認された。うち7人の感染経路が不明という。西脇知事は「クラスター(感染者集団)は発生しておらず、濃厚接触者の範囲を的確に捉えるなど全体としてコントロールできている」とし、第2波の兆候ではないとの見方を示した。
 府が独自に設けた注意喚起基準は「新規陽性者2人以上」「新規陽性者の前週増加比1以上」「新規陽性者のうち感染経路不明者1人以上」(いずれも7日間の平均値)の全指標を満たすと適用される。新規陽性者は2人、前週増加比は2・8、経路不明者は1人と全て達した。直ちに外出自粛や休業などは要請せず、府民に人との接触を減らす「新しい生活様式」の実践や「3密」の回避、小まめな手洗い・せきエチケットの徹底を求める。
 19日には府県をまたぐ移動自粛が全面解除され、観光振興も段階的に緩和される。西脇知事は「第2波に備えながら社会経済活動を取り戻している。一定の感染者は想定内」とする。事業者へ感染予防のガイドライン順守を改めて訴えるとし、進めている観光振興策を変更する予定はないと強調した。
 京都市で感染者が相次ぐ状況について、門川大作市長は同日の記者会見で、「人の動きが活発化し、感染リスクを潜在的に高めている」と危機感を示した。