プラスチック製のレジ袋が7月1日から原則として有料になる。

 買い物客にマイバッグ持参を促し、深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染を防ごうという趣旨だ。

 日本のプラごみ対策は諸外国に比べ大きく出遅れており、使い捨ての暮らしを見直す一歩にしていかねばならない。

 レジ袋に限らず、ペットボトルや食品容器など日常生活から出るプラごみは、一部が川から海に流れこみ、食べた魚や鳥を傷つけるだけでなく、人間の健康にも影響を及ぼすことが懸念されている。

 日本の1人当たりのプラごみ発生量は、米国に次ぎ世界で2番目に多い。レジ袋については、1人が毎日1枚ずつ使い捨てている計算だ。

 政府は昨年、使い捨てプラごみを2030年までに25%削減する方針を決めており、その一環として打ち出されたのが今回のレジ袋有料化である。

 コンビニやスーパーなど全ての小売店で無料配布を禁じ、1円以上の有料とすることが法律で義務づけられた。

 レジ袋は暮らしに密着しているだけに、消費者が環境への意識を高めるきっかけになることが期待される。

 ただ、海外では有料化を超えて配布自体を禁止している国が既に40以上あり、日本の取り組みは見劣り感が否めない。

 加えて、厚さ0・5ミリ以上の繰り返し使える袋や、植物由来の「バイオマス素材」を25%以上含む袋が有料化の対象にならない例外規定があるのも気がかりだ。

 厚さがあっても繰り返し使うとは限らず、植物由来を含むといっても残りの部分は石油由来に変わりはない。

 レジ袋削減の実効性を高めるには、さらに踏み込んだ議論が必要になるのではないか。

 むしろ学びたいのは、自治体の取り組みの方だ。

 富山県は「例外なしの無料配布廃止」を掲げ、厚さや素材で一部を有料化の対象外とした国に見直しを要望している。

 亀岡市は3月にレジ袋の提供を禁止する全国初の条例を制定し、来年1月施行をめざす。植物由来でなければ有料配布も認めないとしている。

 レジ袋はプラごみ全体の数%にすぎないが、その削減を確かなものにしてこそ、他の容器や包装を減らすことにつながる。

 最初の一歩が肝心だ。