西脇知事(右)に緊急提言を提出する大倉代表幹事(中央)と榊田委員長=京都市上京区・府庁

西脇知事(右)に緊急提言を提出する大倉代表幹事(中央)と榊田委員長=京都市上京区・府庁

 京都経済同友会は、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言をまとめ、30日に京都府と京都市に提出した。感染の再流行に備え、京阪神の都市圏域で取り組むべき新たな広域行政や社会システム、生活様式の3分野について具体策を提案している。

 人口減少時代の地方自治を議論する「道州制を考える研究委員会」で取りまとめた。委員会は関西のコロナ禍対応を巡り、自治体連携の問題点が顕在化したと提起。人々の往来が集中する京阪神の都市部において広域的な対策を求めた。
 提言では、感染症対策を集中して担う役割を関西広域連合に求める一方、再流行に備えた「関西アラート(警報)」の策定も提案。PCR検査の強化に向けて京阪神圏域の拠点となるセンター設置のほか、医療資源を互いに融通し合う仕組みの整備も盛り込んだ。
 分散・体験型の新たな観光モデルの確立や、変化に挑む起業家の育成も要望した。大倉治彦代表幹事と榊田隆之委員長がこの日、西脇隆俊知事と門川大作市長に提言書を手渡した。来年3月までに最終提言としてまとめる予定。