法治主義を軽んじた強権的なやり方を厳に戒めたといえよう。

 ふるさと納税の新制度から外された大阪府泉佐野市が総務省に取り消しを求めた訴訟で、最高裁は除外を違法として取り消した。

 地方の応援を掲げる制度を巡って国と自治体が争い、国の逆転敗訴が確定したのは極めて異例だ。

 ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間競争が過熱。このため法改正で返礼は「寄付額の30%以下の地場産品」とした新制度が昨年6月に始まった。

 その移行前に、泉佐野市は通販のギフト券も上乗せし、多額の寄付金を集めた。総務省は「移行の約半年前から適正に寄付を集めていなかった自治体は除外する」というルールを通知したが、やめなかったとして泉佐野市の新制度参加を認めなかった。

 判決は、法規制の義務が生じる施行の前までさかのぼり、寄付募集の実態を理由に除外するのは、違法で無効だと明確に断じた。

 1月の大阪高裁判決は「総務相の裁量権の範囲内」と是認した。これでは制度設計の甘さから、国の意に沿わない自治体を「後出しじゃんけん」のように恣意(しい)的に制裁し、排除できることになる。高裁判決を破棄した最高裁の判断は、合理的で妥当といえる。

 この裁判以前に、第三者機関の国地方係争処理委員会が、除外決定は法律違反となる恐れがあるとして再検討を勧告したが、総務省は耳を傾けなかった。

 係争委は国と地方の関係を「対等」へ転換した地方分権の流れで設けられた。その勧告もないがしろにし、強引に自治体を従わせようとした総務省は猛省すべきだ。

 今回の問題だけではない。安全保障法制や検察官の定年延長などでも、安倍晋三政権は行政の裁量権を振りかざし、次々に都合よく法解釈を変えて施策を押し通そうとしてきた。法の支配を揺るがしかねない政権姿勢への司法の警告と受け止めるべきではないか。

 最高裁は、泉佐野市に対しても「節度を欠いている」とくぎを刺し、抜け穴を突くような寄付集めを批判した。

 新制度から1年を経ても、返礼品で誘って各自治体が税金を奪い合う構図は同じだ。住民サービスの財源が返礼品購入や手数料、高額所得者の節税に費やされている。地元業者からの返礼品調達を巡る贈収賄事件も発覚している。

 育った故郷を見返りなしに応援するという本来の趣旨に立ち戻った抜本改革の契機とすべきだ。