京都府庁

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 京都府の西脇隆俊知事は3日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、府が独自に設けた行動自粛の再要請基準について、近く見直す考えを明らかにした。効果的に感染を抑止するため、府民や事業者に求める行動自粛の内容と併せて、第1波の検証作業を進めている府専門家会議で検討する方針。

 再要請基準は5月中旬、緊急事態宣言の解除(5月25日)後を見据え発表した。「新規陽性者5人以上」「PCR検査の陽性率7%以上」(いずれも7日間の平均値)といった五つの指標を設け、外出や休業などの協力要請が必要か判断する目安として用いるとした。

 いずれかの指標を超えれば、再要請基準を満たす。既に「新規陽性者の前週増加比2以上」という指標は、前週増加比が6・67(3日午前)なので超過しているが、府はクラスター(感染者集団)が発生していないといった感染状況を踏まえ、再要請は行っていない。

 会見で西脇知事は、同基準について「(府民に)分かりにくいことは認識している」と述べた。その上で「どういうことを要請すれば感染拡大予防につながるのか、(要請の内容も)セットで見直す必要がある」と語った。また、要請基準の前段階として設定している注意喚起基準についても見直しを検討する方針を示した。

 西脇知事は東京都を中心に新規感染者が急増していることについて「油断できない状況だ。注視しないといけない」と警戒する一方、「今は段階的に社会経済活動を取り戻す時期という認識は変わらない」とした。