昨年の特殊詐欺被害状況や、今後の取り組みの説明を受ける出席者(大津市・滋賀県警本部)

昨年の特殊詐欺被害状況や、今後の取り組みの説明を受ける出席者(大津市・滋賀県警本部)

 滋賀県内で昨年、特殊詐欺に関わって県警に逮捕された少年が14人になり、過去最多だったことが28日、県警への取材で分かった。ほとんどは現金を直接受け取る「受け子」で、会員制交流サイト(SNS)で誘われ、安易に犯罪に加担しているという。

 県警は昨年、特殊詐欺に関わったとして詐欺や詐欺未遂などの疑いで41人を逮捕した。うち14人は15~19歳のいずれも県外の少年で、最多だった2013年の5人を大幅に上回った。中学生や大学生もいた。

 少年が犯行グループに加わったきっかけは、ツイッターやLINE(ライン)などのSNSや、知人を通じてアルバイトとして紹介されたケースが大半だった。ほとんどは、被害者から現金やキャッシュカードを受け取る受け子役だった、という。

 県警は同日、金融機関や行政関係者らと防止対策会議を開き、「犯行の首謀者らは、自分たちの摘発を避けるため、そそのかしやすい少年を逮捕のリスクが高い受け子として使っている」と注意を呼び掛けた。

 県警によると、昨年の特殊詐欺被害件数は107件で前年から54件減少し、被害額も2億7600万円と半減した。アダルトサイト利用料や訴訟取り下げ名目などの架空請求が63件1億9575万円と最多で、オレオレ詐欺が35件6820万円だった。被害が未然に防がれた件数は252件で、うち150件は家族が阻止した。