自宅で仕事をする堀場製作所グループの女性社員(東京都内)=同社提供

自宅で仕事をする堀場製作所グループの女性社員(東京都内)=同社提供

 堀場製作所は29日、自宅や外出先など働く場所を自由に選択できる「テレワーク制度」を国内の全てのグループ会社で導入したと発表した。対象は契約社員を含め約3千人。オフィス以外で働くことを容認し、生産性の向上や仕事と生活の両立支援につなげる。

 堀場製は2006年に在宅勤務制度を導入し、子育てや介護などで出社が難しい社員に限って自宅勤務を認めてきたが、18年末までの利用は11人と少なかった。多様な働き方を全社挙げて推進する中、今月から現行制度を大幅に拡充した。

 新制度では、各職場の所属長の許可を得れば、働く場所は自宅や帰省先、喫茶店など自由に決められる。これまで週4日が上限だった日数の制限も撤廃した。職種も問わず、原則として国内の全社員が利用でき、ノートパソコンなど必要な機器を支給する。

 テレワークの導入企業は全国で増加している。京都新聞社が昨年12月に京都、滋賀の主要企業に実施したアンケートでも、最も注力する働き方改革(複数回答)として「テレワークやフレックス制など柔軟な働き方の導入」を挙げた企業が92社のうち29社あった。