滋賀県庁

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 滋賀県教育委員会は7日、今春卒業した県内の高校生の就職試験で、生徒が受験した862社のうち3・6%に当たる31社で就職差別につながる恐れのある「不適正質問」があったと発表した。前年度と比べて企業数は0・5ポイント減にとどまった。


 就職試験を受けた延べ2416人にアンケートを実施した。不適正質問の件数は40件で、前年度より2件減った。内訳は家族構成や家族の職業など本人に責任のない事項や身元調査につながる恐れのあるものが23件で、うち「家族構成・状況」については10件と4年連続でほぼ横ばいが続いた。愛読書や信条・信仰など本来自由であるべきものは17件で、うち「尊敬する人物」は前年度より3件増えて9件だった。
 県教委人権教育課によると、ここ数年、高卒の採用選考をしていなかった企業が不適正質問をした事例もあるといい、「労働局などと協力して注意事項を分かりやすく伝える方法を考えたい。企業内でも人事担当者と面接官の間でしっかり情報共有に努めてほしい」としている。