京都府亀岡市は29日、上場株式の配当所得などの算入を巡り、個人の市民税と府民税の税額算定にミスがあったと発表した。対象者14人に追徴や還付をする。

 市によると、2005年以降、配当所得などは市・府民税の納税通知書送付後に確定申告があった場合、税額算定に入れられなくなったが、誤って算入し続けていた。

 地方税法に基づき税額を決定し直すのは、増額(追徴)が過去3年分の6人計19万533円、減額(還付)は過去5年分の9人計5万7418円(うち1人は増減両方)。近く対象者宅を訪問して謝罪する。

 同様のミスが城陽市や京田辺市であったのを受けて亀岡市が調査し、判明した。