京都府庁

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 京都府は30日、一般会計8897億8700万円と10特別会計、5企業会計を合わせた総額1兆4796億9600万円の2019年度当初予算案を発表した。昨年4月に就任した西脇隆俊知事が初めて編成する当初予算案で、人口減少や相次ぐ災害への対応を重視した。一般会計は、府知事選の実施に伴い骨格予算となった18年度当初と肉付けの6月補正を合わせた予算額と比べると2・2%増となる。

 国の国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策を中心とする18年度2月補正予算案を含む14カ月予算としての一般会計規模は9040億円200万円に拡大し、17~18年度比2・6%増となる。

 一般会計当初予算案の歳出は、重点枠として新規事業などのために確保した約27億円のうち、「子育て環境」に計約10億円を割いた。子育てに優しい職場を広げるための補助制度の創設をはじめ、発達障害の相談体制強化、3歳~中学3年の通院医療費月額上限を従来の3千円から1500円に軽減する施策を盛り込んだ。

 「産業の新展開」に計約7億円を振り分け、中小企業の事業承継や農林水産物の輸出の支援費などを計上。「暮らしの安心・安全」関連は計約5億円を充てた。データ分析を用いた健康長寿推進や、宇治署建て替え計画の着手、洪水予想時のダム操作検討など防災・減災対策に取り組む。

 歳入は、府税収入が企業の好調な業績を踏まえ前年度比0・7%増の2780億円を見込む。府債発行額は同6・7%増の1223億8300万円。府債残高は2兆3230億900万円となる。