京都府の2019年度一般会計当初予算案のうち府教育委員会分は1296億2400万円で、前年度に比べ実質で1・7%増加した。19年度から4年間で全府立高の普通教室に電子黒板機能付きのプロジェクターを導入する方針で、初年度は8800万円を掛けて7校に配備する。

 プロジェクターは、動画やデジタル教材を活用し、生徒の深い理解を実現するために導入する。教員の授業準備の負担軽減にもつなげる。府立高2校では生徒用タブレット端末も計約160台配備し、電子黒板と連動させた授業を進める。

 21年度に京都府井手町で開校予定の特別支援学校の建設費21億円も計上した。不登校の児童・生徒を支援するため市町村の教育支援センターに専門家を配置する事業には1500万円を充てる。

 部活の顧問業務を担うことができる部活指導員を前年度の47人から90人に増員して府内(京都市を除く)のほぼ全ての公立中に対応するほか、低所得世帯の高校生を対象にした通学費の補助も拡充する。