彦根市役所仮庁舎

彦根市役所仮庁舎

 滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は、途中までの工費を確定する民事調停について、大阪地裁から15億3400万円の調停案が示されたことを30日までに明らかにした。市は調停案を受け入れる方針。

 この問題では、2017年に市が建設業者の岐建(岐阜県大垣市)と本庁舎耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際に一部工事を間引きする「裏合意」があったとされる。市は事業中断に伴う工事契約解消に向け、工費を精算するため昨年7月に調停を申し立てた。

 地裁は2月1日に調停案を書面提示する。両者が合意する意向なら、20日の次回調停で成立する見通し。中断期間の費用を含む工事総額についてこれまで市は14億8300万円、岐建は15億5900万円と主張していた。