スナックなどが入居するビルが並ぶ京都市内の繁華街。テナントの売り上げ減少に伴い、ビルオーナーにも影響が波及している(京都市東山区)

スナックなどが入居するビルが並ぶ京都市内の繁華街。テナントの売り上げ減少に伴い、ビルオーナーにも影響が波及している(京都市東山区)

 新型コロナウイルスの影響による店舗テナントの休業や減収に伴い、家賃収入が激減したビルオーナーが苦境に立たされている。政府はテナントに対する「家賃支援給付金」の申請受け付けを14日に始めたが、ビルオーナーに対する支援は薄い。ビル取得時の借金を抱えるオーナーは多く、支援を求める声が上がる。

 「休業で売り上げがなくなったテナントには家賃を請求できなかった」。京都市東山区・祇園でテナントビルを運営する会社に勤める男性(56)は打ち明ける。
 このビルには居酒屋やバーなど約40のテナントが入居。新型コロナの感染拡大に伴う京都府の休業要請で、臨時休業を余儀なくされたテナント事業者を守るため、4、5月の請求分の家賃を無料にする特例措置をとった。
 「オーナーは資力があると思われがちだが、半数は借金を抱えている」と語るのは、テナント仲介を手掛ける不動産会社「大平エステート」(下京区)の大井晴彦社長だ。
 緊急事態宣言の発令された4月以降、売り上げの減った約50のテナント事業者から相談を受け、ビルオーナーとの家賃の値下げ交渉を代行。半数近くのオーナーが3カ月間の値下げに応じたという。
 家賃支援給付金は、5~12月の売上高が前年同月から半分以上減った月があったり、3カ月間の合計が前年同期比で3割以上減ったりしたテナントなどが対象。中小企業など法人には半年分で最大600万円、個人事業者には同期間で最大300万円まで助成するが、オーナーは対象外だ。
 自治体によっても支援の有無は異なる。京都市など多くの政令市は、オーナーやテナントに対する家賃補助は実施していないが、神戸市は4、5月の2カ月分の家賃を半額以下に減額したオーナーに減額分の8割を助成する。
 売上高の半減など家賃支援給付金も受給へのハードルが低くない。大井社長は「家賃を下げないとテナントが撤退しかねないが、家賃を下げれば収入が減るジレンマに陥っている」と語り、オーナーへの直接支援の必要性を指摘する。