都市部を中心に感染が再び拡大している現状を踏まえれば、政府はもっと慎重になるべきではないか。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業界を支援するため、政府が国内旅行代金の半額補助などを行う「Go To キャンペーン」である。

 8月上旬から始める予定だったが、4連休を控え、まず観光割引分を今月22日に前倒しして全国一斉に始めるとしている。

 東京都では12日まで4日連続で新規感染者が200人を超えた。大阪府も警戒を呼び掛ける「黄信号」を、緊急事態宣言の解除後、初めて点灯した。

 観光で旅をする人が増えれば、感染している無症状の人が自覚のないまま地方などに出かけ、飛び火するリスクが高まる。

 国内の観光回復を急ぐあまり感染を広げ、逆に観光機運をしぼませることになっては何にもならない。

 政府の冷静な判断が必要だ。

 政府がキャンペーンの開始を急ぐ背景には、関連倒産が相次ぎ、訪日客が戻らない現状では「国内観光を回復させないと業者がもたない」(国土交通省幹部)との危機感があるからだ。

 観光業界は感染拡大の打撃をもろに受けており、支援の手が求められているのは確かだ。

 だが、そもそもキャンペーンは収束後の経済支援策として計画されていたはずだ。

 今は状況が違う。少なくとも感染抑え込みに水を差すような取り組みにするべきではない。

 全国知事会は、感染拡大を防ぐため、まず近隣限定の旅行から始め、段階的に範囲を広げる仕組みを求めている。

 全国に一気に広げるより、むしろ、こちらの方が安全で妥当な進め方と言えるのではないか。

 赤羽一嘉国土交通相はきのう、割引対象とするホテル・旅館、ツアーは人数制限や検温など一定の感染防止策をとっていることを参加条件にすると発表した。

 だが、人の往来が増えることに伴う根本的な不安が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 アクセルを踏む前に、感染拡大を防ぐブレーキの仕組みをきちんと整えておくことが大事だ。

 今回の事業には、約1兆3500億円もの公費が投じられ、所管省庁や巨額の事務委託費を巡って批判された経緯もある。

 政府が自ら感染と混乱を広げることがないようにしてほしい。