マスク姿で職場へ向かう人たち。新型コロナウイルス感染者の増加を受け、再び警戒感が高まっている(21日午前、京都市・四条大橋)

マスク姿で職場へ向かう人たち。新型コロナウイルス感染者の増加を受け、再び警戒感が高まっている(21日午前、京都市・四条大橋)

 東京都内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、従業員の出社や移動の制限を再強化する動きが、京都や滋賀の企業で広がっている。都は15日、4段階で評価する警戒レベルを最高の「感染が拡大している」に引き上げた。緊急事態宣言後に広がった在宅勤務や出張自粛の措置は多くの企業で緩和が進んだが、再び警戒感が高まっている。

 三菱ロジスネクストは15日、首都圏の拠点で働く約190人の従業員のうち総務や経理など間接部門を原則在宅勤務に変えた。やむを得ない出社も週2日以内に限定し、時短勤務とする。社内感染リスクを低減させる「企業防衛の観点」(広報)からだ。
 同社は政府が緊急事態宣言を発令した後の4月9日、対象地域の従業員を在宅勤務か自宅待機とする措置を導入。間接部門は宣言解除後も在宅勤務を継続し、6月29日に首都圏は原則出社にようやく戻った。だが都内での感染者急増により1週間後には週3日以上の出社へと制限を復活。今月15日から緊急事態宣言中の水準に戻す。

 NISSHAも、首都圏の拠点で緩めた勤務制限を強化し、9日から可能な限り在宅勤務とする働き方に変更。島津製作所は、今月から京都市の本社などは在宅勤務を週2日程度とする基準を設ける一方、首都圏の拠点は上限を設けず利用できるようにした。
 出勤だけでなく、出張や拠点間の移動を抑制する動きも広がる。

 日新電機は、都内の感染拡大を受け、7日から事業所間の出張を見合わせるよう全社に通達した。平和堂は、関東への出張や関東からの訪問客を迎える際は本部長決裁を仰ぐルールを13日に導入。従来は所属長への報告で出張を認めていたが、「日を追うごとに首都圏の感染が拡大しており、リスク回避のために決めた」(広報)という。

 村田製作所は、出張や来客を減らすため、ウェブ会議の利用を再び検討中だ。6月中旬まで実質週休3日制にしていた下着大手ワコール(南区)は、現在もウェブ会議を活用する接触回避策を継続。百貨店などの全国の店頭では試着室の利用を休止している。