村田製作所が31日発表した2018年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比39・8%増の1684億円だった。自動車向けコンデンサーの需要拡大が続き、スマートフォンの生産調整などによる受注減を補った。スマホ向け樹脂多層基板の量産化の遅れやリチウムイオン電池事業が利益を圧縮した前年同期の反動もあり、大幅増益となった。

 売上高は17・7%増の1兆2160億円と第3四半期で過去最高。スマホメーカーの販売不振で通信機器向け部品は減速したが、車載用で主力の積層セラミックコンデンサーが伸びた。ソニーから取得したリチウムイオン電池事業も売上高を押し上げた。

 車載部品の旺盛な需要で高水準の操業度を維持し、税引き前利益は46・0%増の2224億円。春先にスマホ向けの回復を見込み、19年3月期の業績予想は据え置いた。

 また、4月1日付で普通株式1株から3株に分割することも発表した。株式分割は1994年以来25年ぶりとなる。

 大阪市内で記者会見した竹村善人取締役は米中貿易摩擦について「短期的な影響はあるが、長期的には部品需要が拡大する。影響はそれほどない」と述べた。