【資料写真】西脇知事と門川市長(4月、京都府庁)

【資料写真】西脇知事と門川市長(4月、京都府庁)

 政府が観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行を除外したことについて、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は17日、ともに「妥当だ」「適切な判断」などと一定評価した。会見などで記者の質問に答えた。


 全国知事会は国に対し、観光支援を地域の実情に応じた形で段階的に進めるよう求めてきた。これを踏まえ、西脇知事はこの日の定例会見で「地方から懸念の声が上がっていた。それに対する一定の配慮という意味で妥当だ」と述べた。
 また、同事業による府内への観光誘客については「今の府の感染状況であれば、感染予防策を万全にした上で受け入れられる」との認識も示した。
 門川市長は報道陣の取材に対し、「ここ数日の東京の感染拡大を見ると適切な判断だと思う」と政府の方針転換に賛同した。一方、除外地域を東京都以外に拡大する必要性については「全国的に感染が広がっているのも事実。だが、社会経済活動を徐々に再開する試練の時だ」と述べ、否定的な考えを示した。