新型コロナウイルスの感染拡大防止と、経済活動を両立させることの難しさが、改めて分かったのではないか。

 政府が、コロナの影響で低迷する観光業界を支援するため、22日に始める予定の「Go To トラベル」事業を見直し、割引対象から東京都発着の旅行を除外する、と発表した。

 都では、新規感染が他の道府県とは桁違いの数に達している。感染への警戒度は、最高レベルに引き上げられた。

 都発着の旅行を後押しすることは、感染拡大という火に油を注ぐようなもので、見直しは避けられなかったといえよう。

 この事業は、宿泊費やツアー代金などを国の予算を使って割引し、旅行の需要喚起を狙う。経済界や観光業者は、その効果に期待を寄せている。

 ところが、感染の再拡大がみられるようになって、医療関係者や地方の首長らから、実施の延期を求める声が上がっていた。

 見直しは、東京都発着の除外、つまり都内の宿泊と都民の旅行には割引を適用しない、という内容になった。

 感染防止に配慮しながら、予定通りに始めて、業者らの期待に応えようとしたのだろう。有識者らを集めた新型コロナ対策分科会でも、了承された。

 だが、見直しによって都民は、割引を受けられなくなった。これは、明らかに不公平である。何らかの代替措置を、求められるのではないか。

 事業の利用者は、割引済みの商品を購入したり、旅行後に申請手続きをして還付を受けたりするのだが、この際に、都民以外かどうか、確認する作業が生じる。

 手続きが複雑となり、使い勝手は悪くなりそうだ。そうなれば、さまざまなトラブルが起きることも、あるだろう。

 そもそも、東京都発着の除外だけで感染拡大を防止できるのか、との疑問も残る。東京以外の首都圏や関西圏など、感染者が増えている地域はほかにもある。

 こうした事情がある中で、事業を開始するのなら、感染拡大の防止と経済効果が併存できたか、厳正に検証してもらいたい。

 コロナ対策で政府は、特別定額給付金を巡って当初案を撤回するなど、不手際続きである。今回も、事業開始を前倒ししたうえで、直前になって内容を見直した。

 感染状況について、楽観的すぎるが故の迷走ともみられよう。