宮津市公共施設再編方針書案について、市民に説明する市職員ら(右奥)=同市鶴賀・みやづ歴史の館

宮津市公共施設再編方針書案について、市民に説明する市職員ら(右奥)=同市鶴賀・みやづ歴史の館

 京都府宮津市は17、18日、市内の公共施設247カ所のあり方を示す再編方針書案の説明会を市内3カ所で開き、市の施設の保有量を減らし、将来の財政負担を減らす計画への理解を求めた。市民からは、生活に身近な施設が削減など整理対象とされる方向性に戸惑いの声が聞かれた。

 同市は厳しい財政状況から昨年春から再編方針案を検討し、今年3月に公表していた。
 市は現状について、「1人当たりの公共建築物延床面積が全国平均の2・2倍以上で老朽化も進む」と説明。2019年度からの5年間で40億9千万円の財源不足を見込む厳しい財政状況も示し、施設の継続使用や休止、統廃合、無償譲渡などの方針を述べた。

 このうち、宮津会館(鶴賀)は改修に10億円以上が必要で単独維持は困難として本年度末で休止し、会館機能の確保に向け、民間活用の可能性を探る調査を行い、不調の場合は廃止、近隣施設で代替する考えを示した。

 市民からは「会館以外、オーケストラで演奏できる施設が無い」「上宮津保育所を無くすのは、市の移住・定住促進施策に反する」などの意見が出た。

 方針書は、パブリックコメントや市民委員を交えた会議などを経て、9月に決定する。