新型コロナウイルス流行の第2波が懸念される中、新型コロナ特措法の改正が議論になっている。

 菅義偉官房長官がテレビ番組で法改正の必要性に言及、政府は本格的な検討に入ったという。

 特措法については、知事が事業者への休業を要請・指示できるとされているのに補償規定がなく、効果を疑問視されてきた。

 感染拡大を防ぐには、休業要請による損失をカバーし、事業者に協力してもらいやすい仕組みをつくるなど、実効性のある法律にしていくことが重要だ。

 緊急事態宣言を経て浮き彫りになった特措法の問題点を詳細に検証し、感染の再拡大に備えられるよう議論を急いでほしい。

 補償規定がないことについて、全国知事会は政府に対し「要請と補償はセット」と求めてきた。

 特措法は経済活動を制約する面があるだけに、経済的見返りがない状態で要請を続けることに限界を感じている知事は少なくない。

 政府はこれまで、休業補償には一貫して否定的な見解を示してきた。改正に向けた議論で、従来の方針を転換して補償する方向にかじを切るかどうかは見通せない。

 だが、特措法は知事に大きな権限を与えている。地域での感染拡大防止に責任を持つ知事らの主張には真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。

 補償の仕組みの代わりに、知事らは休業に応じた事業者に独自の「協力金」を支給する制度を設けた。ただ、金額は都道府県の財政力によって格差が生じた。

 これでは、地域によって休業の効果にばらつきが出かねず、感染抑止の観点からも問題がある。

 政府は自治体への交付金を用意し、協力金の原資としても活用できるようにした。しかし、金額が少なく、配分ルールも不明確との批判がある。支給額が一定水準となるような制度設計が必要だ。

 国と都道府県の役割分担も見直す必要がある。休業要請する対象業種を巡って東京都知事の方針に国が異を唱え、決定までに時間を要したことは記憶に新しい。

 国と自治体は上下関係ではなく「対等・協力」の関係であることを念頭に、それぞれの権限と役割を整理し直しておく必要がある。

 こうした議論を深めて法改正につなげるには、国会が役割を果たさなければならない。

 コロナ対応を巡っては定期的に閉会中審査が開かれているが、十分とはいえない。第2波抑え込みに向け臨時国会を早期に召集し、本格的な審議を始めるべきだ。