5月の緊急事態宣言の解除後も、人通りがまばらな三年坂(京都市東山区)

5月の緊急事態宣言の解除後も、人通りがまばらな三年坂(京都市東山区)

 「Go To キャンペーンを今やらなきゃいけないのか?」「早く観光客が戻ってきてほしいのは山々ですが、リスクが大き過ぎる」―。政府が22日から開始する観光支援事業「Go To トラベル」について、京都新聞社は14~16日、双方向型報道「読者に応える」のLINE(ライン)に友だち登録している京都府在住者を対象にアンケートを行いました。「延期すべき」が圧倒的多数を占める一方、観光関係の職業に就く人たちからは感染リスクと経営難のはざまで悩む悲痛な訴えが多く寄せられました。


 アンケートは、観光客が多く訪れ、関連した事業所で働く人も多い京都府内の在住者に絞って実施し、2090人から回答がありました。
 予定通り実施すべきかについて2択で聞いたところ「延期すべき」が88・8%で「開始すべき」の11・1%を大きく上回りました。
 職業が観光関係かどうかを尋ねる質問も設けましたが、「はい」と回答した人の中でも8割強が「延期すべき」を選ぶという結果になりました。
 一方で、「キャンペーンを使って他府県に出かけたいですか」という問いには、26・4%の人が「行きたい」としました。
 アンケートでは自由記述欄を設けました。やはり目立ったのは「まだまだ第2波が…という時に時期尚早だと思う」(京都市右京区の50代男性製造業)などの意見でした。
 さらに「旅には出たいが、まだキャンペーンは早すぎる。その金を経営困難に陥ってる病院・医療関係者に使うべき」(京都府宇治市の60代男性)「観光業も大変だが、まずは医療従事者のケアが必要だと思う」(京都市伏見区の60代男性)など、新型コロナ禍の最前線に立つ医療分野に予算を回すべきという声もありました。