京都府宇治市の廃棄物減量等推進審議会が31日、市役所であり、第3次ごみ処理基本計画の素案について、市が募集したパブリックコメントの結果を示した。市が検討する有料ごみ袋制導入と古紙回収の報償金見直しには、反対意見が多数を占めた。市は、それぞれ実施するにしても時間を掛けて市民に説明すると明言した。

 意見募集は昨年10~11月に行った。有料ごみ袋導入に関しては意見を寄せた89人のうち反対が85人で、理由の主な内容は「市民負担が増大する」「ごみ減量にはならない」だった。賛成意見は2人。

 古紙回収事業で市が自治会などに1キロ当たり5円出している報償金の見直しは、50人のうち42人が反対意見を寄せた。「減額、廃止は町内会活動に大きく影響する」が主な反対理由。

 委員から「パブコメの結果への市の態度が分からない」「有料化するにしても覚悟を持って市民に説明する必要がある」との声が上がり、市ごみ減量推進課は「他市の事例でも発表から実施まで2、3年はかかる。一定の時間をかけ、市民1人に対してでも説明していく」と述べた。

 2月中旬の次回審議会で、市はパブコメや委員の意見を踏まえ計画最終案を示す予定。