京都府内の販売店の担当者は「10万円では車の購入にはつながりにくい」と漏らす。給付金需要の恩恵を受けやすいのは、コロナ禍の「巣ごもり」の生活様式に適合していたり、10万円で手軽に手に入ったりする商品やサービスに偏っているのが実情のようだ。
 総務省によると、事業費12・7兆円の特別定額給付金の支給率は7月17日時点で92・5%。6月に支給が始まった京都市でも、7月27日で92・6%に達する。
 給付金のうち消費に回る額はどれくらいか。1・3~3・2兆円と試算するのは、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストだ。リーマン・ショック後の経済対策として麻生政権が国民一人につき1万2千円を配った定額給付金の事例を踏まえ、今回は10~25%が消費に充てられるとみる。
 ただ、支給で消費が活発化する時期に感染再拡大のタイミングが重なった。熊野氏は「給付金消費は出ばなをくじかれた形だ。緊急事態宣言解除後の消費の回復ペースが足踏みし始めている」と懸念する。