滋賀労働局は1日、滋賀県内の事業所で働く外国人労働者が昨年10月末現在で前年同期比10・4%増の1万7238人となり、過去最多を更新したと発表した。増加は6年連続で、製造業などでの人手不足が背景にあるとみられる。

 外国人労働者数は東日本大震災後の2012年以降増加を続け、17年は前年より1617人増えた。13年以降の5年間で約1・5倍になった。

 国籍別では、ブラジルが最も多く37%(6324人)を占め、中国19%(香港含む、3213人)、ベトナム13%(2276人)、フィリピン11%(1864人)と続く。ベトナムは15年比4倍増、ブラジルが同22%増と伸びが大きかった。

 資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が60%、技能実習が24%、技術者や通訳など「専門的・技術的分野の在留資格」が10%。

 外国人を雇用する事業所数も1855(前年比11%増)と過去最多。製造業が最も多く、43%を占めた。

 同局は「人手不足感がまだ続いているほか、4月の改正入管難民法施行で今後も増えると見込まれる」としている。