京都地裁

京都地裁

 京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」による施策PRのツイッター投稿に100万円を支払った問題で、吉本興業への委託費計420万円は違法な公金支出として、市民2人が門川大作京都市長に委託費全額を返還させるよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、京都地裁(増森珠美裁判長)であった。京都市側は「委託契約に問題は無かった」として請求棄却を求めた。


 訴状によると、市と吉本興業は2018年9月、京都国際映画祭の広報業務を総額420万円で委託する契約を締結。所属タレントが映画祭などをPRする内容を2回発信することが含まれ、ツイート費用は1回につき50万円だった。市は吉本興業以外から見積もりを取っておらず、ツイートの単価は高額であり、「最少の経費で最大の効果を挙げる」と規定する地方自治法に違反すると主張している。