最終報告書を平尾選管委員長(右)に手渡す小島第三者委員長=甲賀市役所

最終報告書を平尾選管委員長(右)に手渡す小島第三者委員長=甲賀市役所

 2017年10月の衆院選滋賀4区の開票作業で滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部職員らが白票を水増しした問題で、有識者らでつくる第三者委員会は3日、不正に至った経緯や再発防止策をまとめた最終報告を市選管に提出した。違法行為を行った要因では「その場を乗り切らなければならないという重圧に支配された結果、コンプライアンス(法令順守)意識が欠如することとなった」と指摘した。

 報告書はA4判19ページ。未使用の投票用紙を「白票」として混入したり、翌日発見した投票済み未開封用紙を焼却するに至った経緯を検証した。

 不正が起こった要因としては、職員の法令順守意識欠如に加え、市議選と同日選挙になったのに職員の増員がなく一部の職員に負担が偏った▽投票箱開票の点検や未使用投票用紙の管理に不備があった―と指摘。改善策として、継続的な職員研修の徹底やミスを報告できる組織風土の醸成を求めた。また具体策として、開票所の人員配置見直しや検証カメラ設置なども中間報告に続いて盛り込んだ。

 一方、市選管の委託を受けた弁護士3人が、開票事務に従事した職員ら29人に行った聞き取り調査の内容については「事実認定できない」と除外された。

 第三者委の小島勇人委員長は「これが出発点。甲賀市のこれからの動きが全国の手本となるように発信してもらいたい」と述べた。

 甲賀市では17年10月の衆院選小選挙区の開票作業で開票数が投票数より約400票少ない事態が発生。未使用の投票用紙を白票(無効票)に混入するなどしたとして、滋賀県警が昨年3月に元選管幹部4人を公選法違反容疑で書類送検した。