京都市役所

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 京都市は31日、障害児が通う放課後等デイサービス「さくらハウス」(伏見区)で虚偽報告や給付金などの不正請求があったとして、事業所の指定を取り消したと発表した。

 同事業所は定員10人で、一般社団法人子ども発達総合支援会(同区)が運営。通報を受けて市が行った監査の結果、昨年4月~7月、従業員の勤務や児童の利用状況についての虚偽報告や、給付金や人員配置に応じて支給される加算金の不正請求が発覚した。支援会は不正の事実を認めているという。

 指定の取り消しは行政処分で最も重く、効力発生日は9月1日。市は支援会に対して、不正請求額(約470万円)の返還を求めるほか、事業所を利用する児童17人の受け入れ先を調整するよう指導する。また、同区で支援会が運営する別の放課後等デイサービスについても監査している。