京都市役所

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 京都市は31日、新型コロナウイルスの対策本部会議で、キャバクラやホストクラブなど接待を伴う飲食店を契機とする感染が広まっていることを受け、感染者が出た際の店舗名公表について目安を明らかにした。クラスター(感染者集団)などが発生し、感染経路の追跡が難しい場合などに感染拡大を防止する観点から公表する。

 政府が7月28日、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取り組み」を示した。この中で、一定の条件のもとで、店舗側の同意なく公表できるとしている。

 市はこうした政府の方針に沿い、クラスターなどの発生、感染経路が追えない場合を公表の目安とした。感染者と接触した可能性のあることを他の利用客に通知する府、市の接触確認サービスや利用者名簿の有無も公表の判断基準とした。

 市は、食品衛生法に基づき飲食店営業の許可を出している市内約2万店に対し、店舗名公表の目安を説明する文書を8月中に郵送する。また同封の通知文では「多人数、長時間の会食は感染リスクの高い行為であることを念頭に、ガイドラインの順守をお願いする」などと注意喚起する。8月5日には飲食店向けの電話相談窓口も開設する。

 門川大作市長は対策本部会議で「感染の可能性のある利用客と連絡が取れないなど、感染拡大が生じかねない場合、公表することになる」と述べた。