立憲民主党など野党4党はきのう、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。

 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害対応について国民への説明を避けているとして、国会審議を迫るのが狙いとみられる。

 那覇地裁が6月、政府には53条に基づく召集要求に応じる法的義務があるとの判決を下したばかりであり、誠実な対応が求められる。

 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。ただ開会時期の規定はなく、政権の意向に左右される。政府・与党は秋開催を示唆するものの、既に成立した予算の執行に取り組む考えを示し、早期開会に消極的だ。

 コロナ禍は、感染者が連日千人を超えて拡大し、第2波到来の様相を見せる。コロナ対策の強化は待ったなし、手をこまねいてはいられない。お盆休み返上で国会論議を再開すべきではないか。実効性を高める新型コロナ特措法改正も含め、今こそ国会が役割を果たさなければならない。

 野党は2017年6月、森友・加計学園問題の疑惑解明のため、同様の手続きで臨時国会を求めた。しかし安倍政権は先送りし、9月末に国会を召集、冒頭で衆院解散に踏み切った経緯がある。

 那覇地裁判決は、約3カ月も野党要求を放置した対応に司法判断を示したもので、政権への警鐘とも言える。国会審議軽視の姿勢は改めねばなるまい。

 追及や批判を避けたい政治的な思惑も透けるが、臨時国会を開かないのは責任ある姿勢とは言えない。召集を義務付けた憲法をないがしろにしてはならない。

 先の通常国会は、野党が求めた会期延長に与党が応じないまま閉会。その後、定期的に閉会中審査が開かれたが、首相は出席を拒み、長らく国会で答弁していない。記者会見も国会閉会翌日の6月18日が最後となっている。

 首相はコロナ禍を「国難」とまで言っていたが、国会での説明を避け、野党との論戦から逃げていないか。これでは危機に立ち向かうリーダーシップに欠ける。

 豪雨災害対応に加え、「Go To」キャンペーンを巡る迷走や地上イージス配備計画停止、河井克行前法相夫妻逮捕といった問題も起きている。いずれも国民の関心は高く、首相が自らきちんと説明責任を果たしてほしい。