文化庁が移転する旧京都府警本部庁舎(京都市上京区)

文化庁が移転する旧京都府警本部庁舎(京都市上京区)

 文化庁の京都移転について、国と京都府、京都市は2022年8月下旬をめどに京都市上京区の新庁舎へ移転することで合意した。今年2月に新庁舎の工期延長が決まったのに伴い、移転時期が不明確になっていたが、改めてスケジュールを確認した。
 文化庁と府によると、府が新庁舎の工事請負契約を業者と締結したことを受け、6月中旬に文化庁と内閣府、府、京都市でつくる移転協議会を持ち回りで開き、移転時期を調整した。

 協議会で確認した文書では22年8月下旬に新庁舎の工事完了を目指すとし、その後に「速やかに移転」すると明記。ただ業務開始は「22年度中」と幅を持たせた。同庁政策課は「2年先のことであり、移転作業の進め方や期間などの詳細は引き続き詰める必要がある」としている。

 京都移転を巡っては、17年に移転目標を「遅くとも21年度中」と決めた。だが今年2月に移転先となる新庁舎の設計変更や建設業界の働き方改革により、工期の延長を迫られた。協議会で工期を18カ月から26カ月に延ばすことを確認したが、移転時期は明示していなかった。

 新庁舎は3階建ての旧府警本部庁舎に耐震補強を施して使用する。隣に6階建ての新行政棟を新築し、その一部にも入る。事業費78億4千万円で、文化庁が入居する部分の費用を府と市で負担し、国に有償で貸し付ける。移転では同庁職員の7割弱に当たる250人以上が京都に来る予定。

 現在、着工準備を進めており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事への影響はほぼない見通し。府文化スポーツ部は「文化庁と連携を密に取りながら、円滑に移転準備を進めたい」としている。